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今、ベトナム株式ファンドに注目する理由

インタビュー
配信元:NTTデータエービック
投稿:
今、ベトナム株式ファンドに注目する理由

021年2月9日に「コロナ禍がベトナムの成長シナリオに及ぼす影響は?」を掲載しました。

 

記事では、ベトナムの経済や株式市場の特徴などついて「ベトナム・ロータス・ファンド(愛称:ロータス)」のファンドマネジャーであるファイブスター投信投資顧問株式会社 元木 宏様にお話しをお伺いしています。

 

「コロナ禍がベトナムの成長シナリオに及ぼす影響は?」 インタビューの内容

①  新型コロナのベトナムへの影響 

②  ベトナム株式への投資魅力

③  ベトナム株式への注意点と有効な投資スタンス

詳しくはこちら

 

ベトナム・ロータス・ファンド(愛称:ロータス)」の2021年 年間上昇率は79.3%、2022年になっても 3.4%上昇しています。(2022年4月末)

ベトナム株式市場が堅調に推移したこともあり、ベトナム株式を主要投資対象とするファンドは、大きく上昇していますが、その中でも「ベトナム・ロータス・ファンド(愛称:ロータス)」の好成績が目立っています。

 

その様な背景もあって、運用会社であるファイブスター投信投資顧問には、投資家からの問い合わせが急増しているようです。

投資家の方々が、どんな質問しているのでしょうか?

ファイブスター投信投資顧問によると

1. ベトナム株式市場の足元の状況と今後の見通し

2. ベトナムという国について(政治・経済)

3. ベトナム株に関する情報が少ない、情報の入手先、入手方法

などの質問が多く寄せられているとのことです。

 

質問内容からは、好調なベトナム株式に注目しながらも、結果だけでなく、今後についても十分確認したいというスタンスが見て取れます。

また、今までベトナム株式に投資することを想定していなかったので、まずはベトナムに関する基礎知識を求めている投資家の存在が確認できます。

さらに購入した後の投資判断も見据えて、継続して情報を入手したいと考えていることが分かります。

運用会社に問い合わせている投資家の方々と、同じように感じている方も多いのではないでしょうか?

 

そこで、前回の「コロナ禍がベトナムの成長シナリオに及ぼす影響は?」に続き、「ベトナム・ロータス・ファンド(愛称:ロータス)」のファンドマネジャーであるファイブスター投信投資顧問株式会社 元木 宏様に再度、お話をお伺いしました。

 

 

経済成長のあるところに株価成長がある(経済成長=株価上昇)

投資家からの問い合わせが急増しているようですが、今、ベトナム株式に注目すべき最大の理由は何でしょう?

 

我々は、「経済成長があるということは、株価の上昇に繋がる可能性が高い」とシンプルに考えています。

ベトナム経済は、これからも成長が見込まれることから、ベトナム株式は上昇する可能性が高いと言えるのです。

 

経済成長のあるところに株価の成長があることを、日本の例で見てみましょう。

1989年末から2022年4月25日までの日本株式(TOPIX)の累積リターンは、15%(配当含む。米ドルベース)であり、同期間の米国ナスダック総合(3,525%)、米国S&P500(2,276%)、英国FTSE100(410%)に大きく見劣りします。

これはこの期間、「日本経済が失われた32年」ともいうべき経済停滞期だったからです。

 

それ以前、日本経済が力強く成長した20年間(1969年末から1989年末)いわゆる「黄金の20年」の日本株式(TOPIX)の累積リターンは、4,710%となっており、同期間の米国S&P500(804%)、米国ナスダック総合(355%)英国FTSE(169%)を大きく上回っています。

この間、1人当たりのGDPと日経平均は、ともに約20倍になっています。

 

 

1970年

(昭和45年)

その後 成長
日経平均株価 1,987円 38,916円(1989年) 約20倍
円ドル為替レート 360円 144円(1989年) 約2.5倍
GDP(1人当たり) 1,967 USドル 42,110 USドル 約21倍

各種データを基にファイブスター投信顧問が作成

長期の資産運用において重要なことは、「経済成長のない国に投資しても、株価が上がらない、経済成長のあるところに投資しましょう」ということです。

 

 

イメージとは異なるベトナム経済と株式市場の現在地

ベトナム経済は、これからも成長が見込まれるとのことですが、ベトナム経済をイメージできない投資家も多いと思います。

 

実際に、株式市場に関する問い合わせに加え、ベトナムという国自体に関する質問を多く頂いています。私自身、ベトナム株式の運用に携わるまでは、ベトナムという国に対するイメージは具体的には持っていませんでした。投資家の方々が、ベトナムから連想されるのは、料理のフォーやアオザイを着た女性、または貧しい国といったところでしょうか? 

ところが、そういったイメージは現状と大きく異なります。

 

ある程度の年齢の方は、ベトナム戦争の印象が強く残っているかもしれません。ベトナム戦争では、米国と戦ったわけですが、今でも仲が悪いのかというとそうではなく、米国との関係は非常に良好です。

米国は中国と敵対していますし、ベトナムも南の島の領有権を巡って対立関係にあります。敵の敵は味方とでも言いますか、ベトナムと米国は中国を巡って共通した利害関係があり、ベトナムと米国は近い関係となっているのです。この米国と近い関係にあるというのは、エマージング諸国の発展においては必要条件の一つであり、ベトナムの経済成長にとってキーになる一つの要素だと思います。

 

また、ベトナム製の輸入品の代表は、衣料品や靴などと思っている方も多いかもしれませんが、実は現在、輸出の一番目のアイテムはハイテク製品なのです。例えば、韓国のサムソンは、ベトナム国内に工場を数か所持っていまして、サムソンのスマートフォンの半数以上はベトナム製となっています。

今まで一次産業から軽工業へと発展してきたものが、ハイテク化へ向けて邁進しているのが現状です。

ハイテク化を進めて海外の企業を誘致するには、ベトナムが優位な生産地であること、政権の安定と安全な社会が必要条件になります。国の明らかな方針として、多くの自由貿易協定を締結するなどして、それらを一つ一つクリアしている状況にあります。

その根底にあるのが、豊富な労働人口と安い労働コストです。

 

実際に海外からのベトナムへの直接投資は増加傾向にあり、それに伴い、ベトナムから海外への輸出額も伸びています。

ハイテク化が進めば、それまで農村にいた人たちの給与水準があがり、個人消費も伸びることになります。産業構造も第一次産業から、二次、三次産業ということで、製造業からサービス業へとシフトする流れが起こっており、現在のベトナム経済は、日本の1970年頃と非常に似通った状況にあると考えています。

 

 

日本の「黄金の20年」のような時期にあるベトナム              

ベトナム経済は、日本の1970年頃と非常に似通った状況にあると考えられるとのことですが、理由をもう少し詳しく教えて下さい。

 

日本は1945年の終戦後、国際社会に復帰し戦後の復興と発展を経て、25年後の1970年あたりから成長が加速しました。

ベトナムは1995年に米国と国交を回復し、アセアンにも加盟しています。日本の1945年から遅れること50年です。そうすると日本の1970年に匹敵するのがベトナムの2020年となります。

現在のベトナムと過去の日本を比較してみると、そのことがより鮮明にお分かり頂けるでしょう。

 

  ベトナム(現在) 日本(過去)
面積¹ 33.1万km² 37.8万km²
人口² 9,734万人 9,430万人 1960年(昭和35年)
平均年齢³ 32歳 33歳 1980年(昭和55年)
名目GDP⁴(百万米ドル) 366,201 305,132 1972年(昭和47年)
1人当たり名目GDP⁴ 3,725米ドル 3,809米ドル 1973年(昭和48年)
時価総額⁵ 39兆円 48兆円 1972年(昭和47年)

作成 ファイブスター投信投資顧問

1 Food and Agriculture Organization 2019年

2 世銀統計 2020年

3 国連人口部の推計人口統計 2020年

4 IMF推計値 2021年、過去の日本は内閣府経済統計

5 Bloombergデータ 2022年4月27日、ベトナムは3市場合計、日本は東証1部と2部の合計、日本の過去は日本取引所グループのデータ

 

実際にベトナムに行くと、昭和の色が色濃く残るような街角から、昭和のど真ん中に類似した社会状況、経済状況にあるように感じます。

日本で起こったような経済成長に伴う大きな株価上昇が中長期で期待できるのではないでしょうか。

 

 

ベトナム株式が先進国株式と低相関である要因

ベトナム株式に注目する投資家が増えている背景の一つとして、昨年後半からの先進国株式との低相関があるように思われます。低相関の要因としてどの様なことが考えられますか?

 

自国経済単独で成長を続けることはあり得ないので、例えばコロナ禍などで世界的に経済が低迷、停滞すればベトナム経済も影響を受けることになります。

ただ、まだ経済規模がそれほど大きくないので、影響度合いは、相対的に少ないと考えられます。

加えて、国内の経済が成長期にあるわけですから、どんどん人々の収入が増える、そうすると消費に回せるお金が増えるという自国の経済成長エンジンがしっかりしているので、世界経済の影響を受けつつ、それを跳ね返して成長していく強い成長力があると言えます。

 

実際、コロナ禍で世界の経済は大きく落ち込みました。2020年はアジア各国の経済成長はマイナス成長となりましたが、ベトナム経済は落ち込んだもののマイナスには至っていません。

 

経済成長 2020年実績と2021年以降の予想(前年比、実績%)

Bloombergのデータを基にファイブスター投信投資顧問が作成

 

前回のインタビューで、ベトナム株式投資の留意点として、個人投資家比率が高い市場なのでセンチメントに左右されやすいので注意が必要とのお話を頂きました。

 

ベトナム株式市場の売買の主体を調べてみると、8割以上が個人投資家です。そのため、海外の事情より国内事情が反映しやすいという特徴があります。

4月には汚職問題で複数の会社の社長が逮捕されたのですが、その時はセンチメントが悪化し、株式市場は大きく下落しました。

 

ロシアのウクライナ侵攻時は、世界各国の株式市場は大きく下落しましたが、ベトナム株式市場は影響があまり見られませんでした。やはり投資主体の違いによるものでしょうか?

 

投資主体の違いは、要因の一つかもしれませんね。

例えば、日本は6割強が外国人投資家です。グローバルで運用する投資家は、世界のポートフォリオを見ながら、どこかで何か起きるとリスクを減らすため、ポジションを減らすという行動をとります。それで、世界の株式と日本株の相関が高い傾向があるのです。

ベトナム株式の時価総額は40兆円程度です。グローバル運用をする機関投資家からみれば、まだまだ小さな市場であり、投資対象としての比重も大きくないので、グローバルな機関投資家の動向の影響は少ないと言えるでしょう。

ベトナム市場は、現在MSCIフロンティアという指数の構成市場です。MSCIフロンティアの中では、最も規模が大きく、フロンティアを卒業すると次は、MSCIエマージングに移ります。

MSCIエマージング指数は、世界の大手の年金・機関投資家がベンチマークに採用するメジャーな指数です。MSCIエマージングの構成市場となると、ベトナムに投資しておかないとベンチマークに追従できなくなるので、ある程度の資金流入が見込まれます。そうなると、少しずつグローバルな投資家の動向を受けるようになると思われます。

 

グローバルな機関投資家の資金が入ってくる前の今だから、ベトナム株式に注目すべきとも言えそうですね。今、米国株式ファンドを中心とする先進国の株式ファンドに投資されている方が多いと思います。

そういった方々の分散投資先としてもベトナム株式は有効だと思いますが・・・

 

分散投資の一環として、先進国株式とエマージング株式を組み合わせるのは効果的な方法だといえます。

その場合、エマージング株式指数に連動するファンドを選択する人が多いのではと思います。しかし、新興国ということで一括りにしても経済状況も政治状況も様々です。もう一歩踏み込んで、国ごとにピックアップする、その中の一つとしてベトナム株式をご検討頂ければと思います。

 

 

まとめ

「経済成長=株価上昇」非常にシンプルで分かり易いですね。

最近、投資信託の売れ筋をみるとアメリカ株式への比率か突出していますが「経済成長のあるところに株価上昇がある」とういう考え方からすると個人投資家の方々は、正しい選択をしているといえるでしょう。

さらに、一歩進んで、経済成長のある国でも中長期的により高い成長が期待でき、低相関の投資先を加えれば効果的な資産運用に近づくのではないでしょうか。

そういった観点から、日本の「黄金の20年」と類似した時期にあり、現時点では先進国株式との相関が低いベトナムへの投資は、大いに検討の余地ありと言えそうです。

 

運用コストをどう考えるか

投資するファンドを選ぶ際、最も運用コストを重視すべきという専門家がいます。

しかし、運用コストは、運用パフォーマンスを決める要素の一つであることは間違いありませんが、唯一または最大の要素ではありません。

運用コストを第一に考えることは、同一指数を連動対象とするインデックスファンド間であれば、一定の効果が期待できますが、アクティブファンド選択においては、参考程度にとどめるべきでしょう。また、そもそも基準価額はコスト控除後なので、ポートフォリオの収益率を高めるという目的なら、ファンドの運用実績で比較・検討すべきです。

ベトナム・ロータス・ファンド(愛称:ロータス)」は、ベトナムの株式指数や他のベトナム株式ファンドを上回る運用実績を残しています。

 

 

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投資信託の評価機関として蓄積した各種データをもとに、みんかぶ投信のニュースやレポート、コラムを執筆しています。また、投信会社を訪問し、話題の投資信託等のインタビュー記事など投資に役立つコンテンツを提供しています。

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