100円で資産運用⁉本音の投資信託⑮　読んでみよう、投資信託のトリセツ（14）

今回はいよいよ「ファンドの費用」の説明である。

ひふみプラス交付目論見書

この「ファンドの費用」は、投資信託を購入する際に、もっとも大事な部分の1つと言っても過言ではないだろう。

まず上段の「お客様に直接的にご負担いただく費用」を見てみよう。
最初に目につくのは、購入時手数料の「3.30％（税抜き3.00％）を上限」という赤字の部分だろう。

投資信託協会の交付目論見書に関するガイドラインといえる、「交付目論見書の作成に関する規則に関する細則」第6条②の留意事項には、「なお、購入時手数料、信託財産留保額、運用管理費用（信託報酬（総額））、換金時の手数料の記載に当たっては、赤字や下線など目立つように工夫する」と定められている。

では、この購入時手数料は何の手数料か、ということだが、ここには「購入時の商品説明または商品情報の提供、取引執行等の対価として販売会社にお支払いいただきます。」という説明がある。

要は販売会社の販売員から説明を受ける、交付目論見書を受け取る、購入手続きをするなどの対価、ということである。
 

ここで、1つ疑問がわくかもしれない。
 

オンライン注文の場合は、直接説明をされるわけではないし、交付目論見書も自分でダウンロードし、購入手続きについても、ヒトの手を借りることはない、それなのに手数料を取られるのか？という素朴な疑問である。

ここで先ほどの赤字に戻ろう。そこには「上限」とある。そして、そのあとに、「販売会社が定める料率とします」と書かれている。
 

つまり、0％～3.00％（税抜）の間であれば、販売会社が独自に定めることができるのである。
 

実際、１月18日現在、「ひふみプラス」は86の金融機関で販売されているが、ノーロードといわれる購入時手数料0％の販売会社も、2.00％（税抜）や3.00％（税抜）の販売会社もあるので、ご自身でご確認いただきたい。

個人的な見解だが、いくつかの販売会社が購入時手数料を０％としている以上、取引関係がある場合を除いて、わざわざ0％以外の購入時手数料の販売会社を選ぶ理由は少ないだろう。

特に税込み3.30％と言えば、10,000円当たり330円となり、少なくない金額だ。購入時手数料が3.30％の販売会社しかないのであれば仕方がないが、探せば０％の販売会社が見つかるのだから、少し手間かもしれないが、できるだけ購入時手数料の低い会社を選ぶべきだ。

また「購入時手数料」の欄に、「自動けいぞく投資コース」について書かれているが、収益分配金がある場合に、収益分配金を手元に残さず、そのまま再投資する場合には購入時手数料はかからない、ということである。
 

前回も書いたが、「ひふみプラス」はまだ収益分配金の支払実績がないので、今のところ直接は関係してこない。

次に、「信託財産留保額」に移ろう。

「ひふみプラス」では、この「信託財産留保額」は「ありません」ということで、投資家（受益者）が負担することはないが、折角なので説明しておきたい。

「信託財産留保額」という費用は、「直接的にご負担いただく費用」となっているが、「購入時手数料」とは、全く性質の違う費用である。
その名の通り、信託財産に留保される費用、つまり信託財産に残る費用である。換金の際に、換金額の一部を信託財産に置いていく、というイメージである。

仕組みはこうだ。投資家（受益者）が、信託財産留保額のあるファンドを換金（解約という）しようとした場合、その料率が0.05％だったとする。解約する際の基準価額が10,000円（1万口当り）とすると、その0.05％に相当する5円（1万口当り）が、信託財産留保額として信託財産に残され、投資家の手元には税金を考慮しない場合、9,995円が支払われるということである。
 

つまり、引続き投資を続けている、残った投資家の信託財産に置いてくる費用ということになる。

どういうことかというと、解約する投資家に支払う解約代金を用意するために、ファンドは保有している株式や債券を売却することによって現金を用意し、その現金を投資家に支払う。その株式や債券などを売却する際にはコストが発生するが、そのコストは残った投資家が負担することになる。
 

そこで、換金とは無関係の継続保有する投資家が負担するのではなく、換金する投資家の方にそのコスト相当分を負担していただこうということである。
 

これは、継続保有する投資家が、換金する投資家のコストを肩代わりして損することのないようにする仕組みであり、いわば、換金する投資家と継続保有する投資家の間の公平を期すためのコストと言える。
 

この留保額は、残された投資家の信託財産に組み込まれるのである。
購入時手数料や、この後に説明する「運用管理費用」と異なり、販売会社や委託会社、受託会社に支払われるわけではなく、信託財産、つまりファンドそのものに、残るのである。
 

そういう意味で、費用の欄で説明しているが、信託財産の外に出ていくものではない、という点に注意しておきたい。

仮に、保有分の１／２を換金（解約）しようとする投資家にとっては、その解約に伴う信託財産留保額は、自分の保有分１／２が残っている信託財産に残してくることになるため、１／２を解約した投資家（受益者）本人にも影響することになる。
 

通常、この信託財産留保額は、換金時（解約時）に解約する金額から控除されることが多いのであるが、実は購入時（設定時）に負担する場合もある。

とても珍しいケースであるが、かつてブラジルにおいて、ブラジル債券への投資に際して行なう為替取引に金融取引税が課されていた際、その課される税額に相当するものを、購入時に投資家（受益者）が「追加設定時信託財産留保額」として負担するケースがあった（現在は非課税になっている）。

信託財産留保額といっても、解約時の場合は、解約時基準価額が減額されるパターンであるが、設定時の留保額の場合は、購入時基準価額に留保額を上乗せて支払うというパターンとなる。
 

続いて、「お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用」に移ろう。

ここで最も重要なのは、最初に出てくる「運用管理費用（信託報酬）」である。
ここでも重要な部分は投信協会のガイドラインに則って、赤字で記載されている。全て年率で表示されているが、投資家は毎日間接的に負担している。

ファンドの基準価額というものは一日に一回算出される。基準価額算出の際には、運用管理費用（信託報酬）が日割りで計算され、その金額を信託財産から控除し、控除した後の信託財産額を基に基準価額を計算して、公表しているのである。

運用管理費用（信託報酬）は、営業日だけでなく、日曜や祝日の分なども休業明けの基準価額計算の際に控除されるようになっている。

「運用管理費用（信託財産）」については、まだまだ説明することがあるので、今回は一旦ここまでとし、続きは次回とさせていただく。

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《著者紹介》

 土ノ江 健人
 長年、投信会社で、ファンド運用からファンド企画・管理、マーケティング等の投信業務に携わる。投信会社退職後は、それまで培った知識と経験、豊富な人脈を生かし、ファイナンシャル・プランナーとして今後、資産形成の中核となる投資信託のさらなる普及・拡大を目指して多方面で活躍中。