長期投資のすすめ22～日本の大株主～

株価は買う人がいれば価格が上昇していきます。そして、その価格は利益×期待値で説明できる点を以前に紹介しました。利益がそこまで伸びないのであれば、世界の様々な国に投資をした方がいいですね。しかし、個人や企業や年金運用等を行う機関投資家とは違う考えをもつ主体がいます。中央銀行です。日本はETFという上場投資信託を通じで特定のルールで日本株を購入します。その他の資産も購入しますが米国は債券などを中心に購入します。

詳細は別の機会に説明しますが、これら政府（財務省）と表裏一体である中央銀行が沢山のお金を供給することで、それ以前とは違う値動きをもたらすことになったのです。

市場全体に供給される通貨の量はマネーストック（M2）といいます。日本と米国の株式市場と比較すると、その関連性がよく分かるのではないでしょうか。

（出所：リフィニティブ）

 

米国の中央銀行は株を購入しないのでマネーサプライ（M2）という指標で日米比較をしましたが、日銀の日本株購入はどのような規模になっているのでしょうか。

　（出所：リフィニティブ）

ＴＯＰＩＸが下落するタイミングで購入を行い続けることで残高は大きくなっています。購入時の簿価と時価を比較する調査なども行われおり、含み益もこの時点では確認できます。株価が上昇するのでいいことのように思われますが、特定株式の大株主が信託銀行を通じた日本銀行になってしまい、下落局面では減損処理が発生するなど中央銀行が株式市場を直接支えることには副作用が存在します。一番重要なのは売るタイミングです。

　（出所：日本経済研究センター 「日銀、TOPIX連動のETF買い入れに一本化」）

先進国である日本でも上記のように市場に対して政府や中央銀行が働きかけを行いマーケットの動きが影響を受けるのです。次回は中国の株式市場を紹介します。

 

 

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